2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
○奈須野政府参考人 持続化補助金の事務局経費でございますけれども、現時点で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会に対して約六百六十五億円、それから、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に対して約二百三十八億円の概算払いを行っているというところでございます。 今後、残務の処理が終わりますれば、確定検査を行って、最終的に私どもが払う金額を確定して精算するという予定でございます。
○奈須野政府参考人 持続化補助金の事務局経費でございますけれども、現時点で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会に対して約六百六十五億円、それから、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に対して約二百三十八億円の概算払いを行っているというところでございます。 今後、残務の処理が終わりますれば、確定検査を行って、最終的に私どもが払う金額を確定して精算するという予定でございます。
○梶山国務大臣 前回の委員会でやり取りをしたことだと思いますけれども、月次支援金の執行に当たりましては、事務局業務の円滑な執行確保の観点から、現行の一時支援金の事務局であるデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社との委託契約の変更により、同社に事務局を担っていただくことといたしました。
まず、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社と一般社団法人サービスデザイン推進協議会が入札に応札をしてまいりました。そして、税抜き六百九十五億円で一般社団法人サービスデザイン推進協議会が落札をしている。ただし、競合したデロイトトーマツさんが幾ら提示したのかは、黒塗りなんですよ。じゃ、本当にデロイトトーマツさんの方が高い単価で入札してきたのか。
そこで、まず伺いますが、この協議会への委託をめぐる経過についてですが、いろいろ議論もやってきた中でありますが、改めて確認しますが、経産省が提出した入札調書によれば、一般競争入札の入札者は、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社というのと一般社団法人サービスデザイン推進協議会の二者。
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社は等級はＡです。一般社団法人サービスデザイン推進協議会はＣです。等級Ａということは、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー社の方がこういった事業の受託にたけているという評価なんですか。この等級Ａというのは、等級Ｃというのは、何のことなんでしょうか。
その上で、一般論として申し上げれば、この法案があるかないかにかかわらず、一般的にどのような情報開示を各企業が行っているかという観点から申し上げれば、例えば、それが株式会社であるか合同会社であるかといったような会社の形態ですとか、あるいは金融商品取引関係の規制上、投資家保護の観点でどういう情報開示が求められるかと、あるいは上場会社であるか否かによって、様々であるというふうに考えております。
例えば、ＧＡＦＡの中においては、本体では日本事業の売上高等を出さずに、日本法人も合同会社の形式を取って決算報告義務すらないところもあるんではないかと。
労務出資は、合名会社、合資会社の無限責任社員には認められていますけれども、その他の合資会社、合同会社の有限責任社員は金銭等の出資しか認められていませんし、株式会社についても、金銭その他の財産の出資を前提としているということになりますので、ストックオプションを報酬等と位置付ける場合の規定がこの会社法の改正案には盛り込まれるということにはなりますけれども、理論的には、どう位置付けるか、法的に位置付けるかについての
名乗りを上げている事業者は、秋田由利本荘洋上風力合同会社、株式会社レノバ、コスモエコパワー、ＪＲ東日本エネルギー開発、そして東北電力の四社が出資した共同事業体です。 先月二十一日に同社が行った環境アセス説明会には、市民ら二百五十六人が参加しました。
そこで、由利本荘市の合同会社の環境アセス準備書、これは十月に縦覧されておりますが、低周波音についてはいずれの調査箇所でも環境省の指針以下にとどまっていると書いてあります。
それから、ＡＮＥＬＡにつきましては、合同会社ＡＮＥＬＡが設置者となっている施設は七施設ございましたが、現在は全て事業譲渡されておりまして、なお、その七施設に対してこれまで助成された金額及び返還を求める金額については、水増し分がどれだけなのかということについてもありますので、それを精査している段階でございます。
工事費の水増し請求で助成金を詐取した合同会社ＡＮＥＬＡ、助成金を受け取りながら施設整備さえしていなかったコンサルタント会社ＷＩＮカンパニー。どちらも会社役員が逮捕されるという事態にまでなりました。 この二つの会社が関わった企業主導型保育施設は何か所で、助成額は幾らか。また、既に補助金助成して不適切だと思われる施設の総数、助成金額の総額、お示しください。
になってしまうとか、あるいは複数の事業者間で共同で樹木料を提案すること、あるいは入札時に事業体同士で情報交換を行うことなどが見込まれまして、なかなか独占禁止法で禁止されております競争制限的な行為などに発展するおそれもあるのではないかというようなことを考えておりますので、こういう法人格を持たない者については想定をしておりませんけれども、法人格を持っておりますれば、協同組合であれ、例えば一般社団法人であれ、合同会社
加えまして、二以上の個人、法人等から成ります非営利団体でありますところの一般社団法人でございますとか、あるいは、会社形態の一つであるというふうに承知をしておりますが、合同会社とか、そういうものも想定されると考えているところでございます。
例えば、これまで公正取引委員会は、審査事件といたしましては、アマゾンジャパン合同会社に対する件、また、アマゾン・サービシズ・インターナショナル・インクに対する件、さらに、エアビーアンドビー・アイルランド及びエアビーアンドビー・ジャパンに対する件、こうした件について対応してきたところでございます。
御出席いただいております参考人は、和光市長松本武洋君、東京大学大学院教育学研究科長秋田喜代美さん、みらい子育て全国ネットワーク代表・合同会社リスペクトイーチアザー代表天野妙さん及び保育の重大事故をなくすネットワーク共同代表・赤ちゃんの急死を考える会事務局長藤井真希さんでございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶申し上げます。
清水 貴之君 田村 智子君 事務局側 常任委員会専門 員 宮崎 一徳君 参考人 和光市長 松本 武洋君 東京大学大学院 教育学研究科長 秋田喜代美君 みらい子育て全 国ネットワーク 代表 合同会社
ＧＡＦＡは日本に拠点を持っていますが、合同会社ということで決算報告は公表されないと、フェイスブックは日本に株式法人持っているようですけれども、基本的に決算報告は公表されないとか、売上高、法人税額、基礎的なデータさえ明らかにされていないということがあります。
先ほどの答弁でも言及してございますけれども、環境省における審査におきまして、本事業の事業者であるＮＷＥ―09インベストメントにつきましては、従業員がいない特別目的会社である合同会社の形態を取っておりまして、実質的には合同会社の業務執行役員である日本風力エネルギー株式会社が合同会社ＮＷＥ―09インベストメントとして実施し、その大部分は他社との委託契約等により行われる予定であることを確認しているところでございます
本事業者である合同会社ＮＷＥ―09インベストメントは従業員が居ない特別目的会社である合同会社の形態をとっており、本事業は実質的には、合同会社の業務執行社員である日本風力エネルギー株式会社が合同会社ＮＷＥ―09インベストメントとして実施し、その大部分は他社との委託契約等により行われる予定である。
ＮＰＯ法人ではなくて、合同会社をつくって出資をして、地域の方々が、住んでいる方々が出資をして、基金もつくり、そして、この事業で若者の仕事の場をつくり、働く場をつくり、稼ぐ手段をつくって、そして、人口減少に歯どめをかけながら、奄美のいろんな新しい観光スタイルを情報発信していこうという取組が既に進められているわけでございます。
事長 公益財団法人ひ ょうご震災記念 21世紀研究機構 理事長 五百旗頭真君 沖縄国際大学大 学院教授 前泊 博盛君 公益財団法人あ すのば代表理事 小河 光治君 みらい子育て全 国ネットワーク 代表 合同会社
それでは、教育・子育て支援について、公述人公益財団法人あすのば代表理事小河光治君及びみらい子育て全国ネットワーク代表・合同会社リスペクトイーチアザー代表天野妙君から順次御意見を伺います。 まず、小河公述人にお願いいたします。小河公述人。
特区法に基づいて認可され、五年経過し、合同会社の財務内容は芳しくなく、他産地流用や解禁日破りなどのフライングもありました。これについても、私の挙げた小論が皆様の手元にあると思います、御参照ください。 それで、合同会社の財務内容は芳しくなく、いろいろフライングもありました。今年の三月に宮城県より提出された水産特区の検証報告は、それらのフライングがあったにもかかわらず明記されておりません。
例えば、架空請求に関しては、本年六月二十九日に、ＳＭＳを用いて有料動画等の未納料金の名目で金銭を支払わせようとするアマゾンジャパン合同会社等をかたる架空請求に関する注意喚起を、情報商材に関しましては、本年十月十七日に、スマホをタップするだけでお金が稼げるなどとうたい、多額の金銭を支払わせる株式会社Ｑｕｅｓｔに関する注意喚起を行っております。
水産会社の桃浦かき生産者合同会社は、県から漁業権の免許を受けましたが、その後どうなったでしょうか。桃浦湾産のカキを使用することで商標登録していながら、ほかの湾のカキを流用したり、赤字続きで、二〇一六年度最終で約四千万円の赤字になりました。それだけではありません。水産庁からは四千七百六十万円、厚生労働省からは二千七百五万円もの補助金が出ています。
これの二ページを見ていただきたいのでございますが、九十三番と百八番、これが合同会社ＡＮＥＬＡというところの助成をしましたよという、これが書かれております。ここで、助成の決定日が十一月の十四日になっております。 ですが、私が登記簿をとりまして調べましたところ、この会社の設立年月日が同じ二十八年十月五日ということになっております。
こうしたスキームはＳＰＣもありますけれども、それほどハードルが高くない例えば今のＬＬＰとか、あるいは合同会社、ＬＬＣとか、こういうことを活用してもっと地元の中小企業が官民連携に参画できるようにしていく、そういうことは必要じゃないかと私は考えますけれども、大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
○岩渕友君 先ほど紹介をした九十ヘクタールのいわきの森林は、パシフィコ・エナジーいわき合同会社というアメリカの企業が太陽光発電事業用地に利用するために買収をしたものです。住民説明会、開催されているんですけれども、九十八世帯中五人しか参加をしていません。多くの方は、報道があって、森林が買収されたこと、太陽光発電事業が計画されていることを知って驚いている、こういう状況です。